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みやはら介護保険企画

　

1. 法改正の概要と趣旨
- 育児・介護休業法等の改正が2024年4月1日から段階的に施行
- 男女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境整備が目的
- 働き方の柔軟化と両立支援の強化が主な内容

2. 主な改正点
(1) 子育て関連
- 柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 所定外労働の制限対象を小学校就学前まで拡大
- 子の看護休暇の対象範囲と取得事由の拡大
- テレワークに関する努力義務の新設

(2) 育児休業取得関連
- 育児休業の取得状況の公表義務を拡大（従業員1000人超→300人超）
- 次世代育成支援対策推進法の有効期限を10年間延長（2027年→2037年）

(3) 介護関連
- 介護に直面した労働者への両立支援制度の周知義務
- ハラスメント対策に関する体制整備の義務付け
- 介護休暇の労使協定の仕組み見直し
- 介護を行う労働者へのテレワーク導入の努力義務

3. フリーランス・事業者間取引適正化等法
- フリーランスの安定的な就業環境整備が目的
- 取引の適正化と就業環境整備の2つの柱
- 書面による取引条件明示や報酬支払期日設定等の義務付け
- ハラスメント対策や育児介護との両立支援も含む

4. 実施体制
- 厚生労働省、都道府県労働局等による指導・監督
- 違反に対する是正指導や勧告、企業名公表等の措置
- フリーランス向けの相談窓口の設置

多様な働き方への対応と、仕事と家庭生活の両立支援の強化を目指すもの